2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今おっしゃっていただいた北欧型というのは、恐らく税部分で最低をどうしていくかとかいう、そういう議論もあるんだと思うんですけれども、今度は、じゃ、逆にこの三号被保険者の問題で、今回の審議の中でも、三号被保険者の方でも、労働時間を調整するんじゃなくてもう延ばして社会保険に入っていこうという方が多いというふうに言われていますけれども、神野参考人としては、この第三号被保険者、これは、これからの中長期的に見ればどうしていくべきかとお
今おっしゃっていただいた北欧型というのは、恐らく税部分で最低をどうしていくかとかいう、そういう議論もあるんだと思うんですけれども、今度は、じゃ、逆にこの三号被保険者の問題で、今回の審議の中でも、三号被保険者の方でも、労働時間を調整するんじゃなくてもう延ばして社会保険に入っていこうという方が多いというふうに言われていますけれども、神野参考人としては、この第三号被保険者、これは、これからの中長期的に見ればどうしていくべきかとお
だからこそ、企業の利益の一〇％部分については、乱暴な言い方をすると、一〇％については、消費税部分というか、一〇〇％税金を企業が払って、残りの部分については、その利益に法人税率を乗じることによって税金を払っているというような見方もできるということで、個人が負担はしているということなんですけれども、見方を変えると企業自身が負担しているようにも見えるのではないかなといった中で、法人税を増税するケースと消費税
しかしながら、依然として所得税部分の問題が残っておりますので、昨年度の与党税制改正大綱の中には、更なる税制上の対応について、二〇年度税制改正で検討し、結論を得るというふうになっております。私ども公明党としましても、現状の打開に向けて粘り強く努力をしていく所存であります。
それも含めた国民医療費の伸びでその部分を上乗せして、今度、診療報酬で消費税部分を見てもらいますということを、国民の皆さん、分かるでしょうか。自己負担額も入っているんですよ。私は、その伸びというか変化というのは給付費で見るべきなんじゃなかろうかと、保険料と税金のですね、そう思うんですよ。
十月から消費税増税が行われて歳入がふえるということでありますけれども、現行八％の消費税率時、交付税部分の法定率は二二・三％ですが、一〇％時には、これは平年化すると一九・五％にまで低下をする。なぜ法定率を下げるのか、これは非常に理解できませんし、五％から八％への引上げ時にも法定率というのは大幅に引き下げられております。なぜ引下げに至ったのか、簡単に説明してください。
消費税というのは、税金の中でも結構滞納が大きい、黒字であっても、払わなければならない税金ということで、非常に難しい税であるとは思うんですが、そういった中で、最初に、消費税は間接税ですかというふうに確認をさせていただきましたけれども、よくよく考えてみると、実際に、企業自体がその消費税部分、増加部分を利益から賄っていることもあったりするし、法人税といったって、もともと売上げというのは、消費者が払って売上
まず、損金算入の方は国税でございますので、直接市の方には影響はないと存じますけれども、税額控除の地方税部分については影響が出てくると考えております。
そういうことを言うのであれば、この税制改正法案について、消費税部分については、これはやはり分離してしっかり時間をかけて議論していきましょうよ。どうですか、総理。そのことを最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
その中で、約束どおり、消費税部分、充実部分に関してはちゃんと充ててきているはずなんです。 例えば高額療養費、一人の方が幾ら医療費を使っても、月の上限が決まっているという制度です。これは三人家庭でいきますと、今まで、二百十万から七百七十万までは八万百円、それに、かかった医療費から二十六万七千円を引いたものの一％、これを足した金額だったんです。
それから、言うなれば今まで赤字国債で対応してきた部分もあるわけであって、それに対する消費税部分としての対応もしていかなきゃならない。そんな中で、五千億円という対応で充実分をしたわけであります。
医療機関は物を仕入れるときには消費税を払いますけれども、窓口で患者さんからお金いただくときや保険者に請求するときは消費税部分は上乗せしませんので、言ってみたら持ち出しになってしまうので、その分の配慮としてプラス一・三六％が加わったということではあるんですが、そこは当然であって、そこから更に上がるか下がるか、こういった議論をしたかったわけですけれども、結果的には全体でプラス〇・一ということですから、その
これは、三％消費税上げたとき、それから五％にしたとき、それぞれ御議論あったわけでありますが、消費税部分は診療報酬の中で見ているという話でありましたが、どこで見ているんだ、数度の改定の中で分からなくなっておるではないかというような御意見もあったことも確かであります。
ただ、一方で、今委員がおっしゃられたように、それぞれの段階では当然課税されておられるわけでありまして、例えば医療機関等々にいろんなものを納入された方々は自分のところの売上げの中から消費税部分を税として入れておると。
○国務大臣（田村憲久君） これ委員も御承知のとおり、消費税を上げたときに、それぞれの診療報酬の中身におきまして消費税対応分というものを付けさせていただいておるわけでありますが、多分、委員おっしゃられたのは、その後改定の中において本体部分もマイナスの時期があったではないかと、そういうときに、実際問題この消費税部分、損税部分が生まれているのではないかというような御質問だと思いますが、そのときにはそのときの
あわせて、診療報酬改定でありますが、まず消費税部分に関しましては、今般二千億というようなお話をいただいておりますけれども、この中でしっかりと、やはり消費税の掛かる部分に関しましては、これは我々は要求をしていかなければならないというふうに思っております。
そういうような非常に複雑な問題がある中において、これから、一〇％に対して、今言われたような、医療機関が非常に高額な負担になります損税部分というものにどう対応していくのかというのが大きな課題でございまして、関係者の方々とよく相談をさせていただきながら、医療機関等々がしっかりと運営できるような方策というものを見出してまいりたい、このように思っております。
消費税部分に関して、ここで適正に、消費税の部分は、当然これは、上がるわけでありますから、確保をしなきゃならぬと思っております。それ以外の部分も、必要なものはしっかり確保しなきゃいけないということでございますから、先ほど来言っておりますようないろいろな諸要件がございますので、その必要額をしっかりと確保してまいるということであります。
それはもう、消費税を上げるということが決まった瞬間に、普通に実質プラマイ・ゼロならば、二％は消費税部分として物価が上がるであろうなと。
導入時に〇・七六、それから五％に引き上げたときに〇・七七％、合わせて一・五三％あるわけでありますが、長年の診療報酬改定でどこに入っているかよくわからないというような、これはいつも厚生労働省と医療機関との間では見解の相違が生まれるわけでありますけれども、実感として、多分、医療機関の皆様方は、あの消費税部分はどこに入っているのかなというようなことをお感じになっておられるんだというふうに思います。
ただ、これは、診療報酬でどういう対応をするかというのが基本でございまして、例えば、五千万円の医療機器を購入したときに、消費税部分と本体部分がございますけれども、そもそも、消費税が存在しなくても、五千万円の医療機器をどういうふうに診療報酬上考えるかという問題は存在しているわけでありまして、消費税の部分だけじゃなくて、本体まで含めて医療の診療報酬制度をどう考えるかという問題に波及するわけでございます。
消費税部分はふえたかもしらぬが、ほかは、法人税、所得税が減って税収全体が落ち込んだというのが実態なんですね。これだけ負担をふやしますと、当然その部分の所得が減るわけでありまして、そういう点の認識が全然ないというのは極めて楽観的。非常に大きな問題があると私は思います。
その後、十二月二十日から福田政務官も入った社会保障・税一体改革作業チームで詳しい議論をこれについて行っておりますし、また、政府税調の二十一日の二十八回会合でも資料を提示した上で議論をしておりますし、また、素案起草会合でもこのような議論をした上で、十二月三十日の税部分の素案決定では、福田さんや亀井さんの意見を入れて、今後検討するという項目も含めて素案を決定させていただいておりますし、また、外税と内税については